火災保険は、多くの方が住宅購入時や賃貸契約時に加入したまま、内容を確認せずに更新しているケースが多い保険です。しかし、建物の状況や周辺環境の変化、保険会社の商品改定によって、現在の契約が適切でなくなっていることがあります。更新のタイミングは、内容を見直す良い機会です。

建物の評価額は適切か

火災保険の保険金額は、建物の再建築費用（評価額）をもとに設定します。評価額が実際の再建築費用より低い場合、火災で全焼しても保険金が再建築費用に満たないことがあります。逆に評価額が高すぎると、保険料を余分に払っていることになります。近年の建築費上昇を考慮すると、10年以上前に設定した評価額は見直しが必要な場合があります。

水災補償は必要か

水災補償は、台風・大雨による洪水や土砂崩れによる損害を補償します。ハザードマップで浸水リスクが低い地域に住んでいる場合、水災補償を外すことで保険料を下げられます。一方、河川の近くや低地に住んでいる場合は、水災補償は必須です。国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自宅の浸水リスクを確認することをお勧めします。

地震保険の付帯を検討する

火災保険は地震による損害を補償しません。地震による火災（地震火災）も、火災保険では補償されないのが原則です。地震保険は火災保険に付帯する形で加入するもので、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%が上限です。日本は地震リスクが高い国であることを考えると、地震保険の付帯は真剣に検討する価値があります。

賃貸の場合：家財保険と個人賠償責任保険

賃貸住宅の場合、建物は大家が保険に入っているため、入居者が加入するのは家財保険が中心です。家財の評価額は、家具・家電・衣類などの合計額をもとに設定します。また、水漏れや火災で階下や隣室に損害を与えた場合の賠償に備えて、個人賠償責任保険を特約として付帯することをお勧めします。

長期契約と短期契約の選択

火災保険は、1年契約から最長5年契約まで選べます（2022年10月以降、最長10年から5年に短縮されました）。長期契約は保険料の割引がある一方、途中で解約した場合の返戻金が少なくなります。住み替えや大規模リフォームを予定している場合は、短期契約の方が柔軟に対応できます。

火災保険の見直しは、更新のタイミングが最も動きやすい時期です。現在の契約証券をお持ちいただければ、SwiftCoveLineで内容の確認と比較提案を無料で行います。